卒FIT後に何をする？売電・自家消費・蓄電池の選び方

太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）による買取期間が終了する「卒FIT」を迎える方が増えています。2009年11月に制度が開始されたため、2019年11月以降、10年間の買取期間を満了する設備が順次出現しています。買取期間の終了は、売電方法の見直しが必要になる重要なタイミングです。本記事では、卒FIT後の対応方法や選択肢について、詳しく解説します。

卒FITとは何か：制度の基本を理解する

太陽光発電の固定価格買取制度は、国が太陽光発電の余剰電力を一定価格で買い取ることを約束する制度です。住宅用太陽光発電の場合、この買取期間は10年間と法律で定められています。この10年間の買取期間が満了することを「卒FIT」と呼びます。

2009年11月に制度がスタートしたため、その時期に太陽光発電を導入した方々が、2019年11月から順次卒FITを迎えることになりました。現在、卒FITの対象者は年々増加しており、今後の対応方法を事前に検討することが重要です。

買取期間が終了すると、国による買取価格の保証がなくなります。ただし、これは売電ができなくなるわけではなく、新たな売電方法を選択する必要が生じるということです。

買取期間満了の通知を受け取ったら：確認すべき情報

買取期間満了を迎える約4～6ヶ月前に、現在電力を購入している電力会社から買取期間満了通知書が届きます。この通知には、今後の対応を決めるために必要な重要な情報が記載されています。

通知書に記載される主な情報は以下の通りです：

買取期間満了日：FIT契約の終了日
設備ID：太陽光発電設備の固有識別番号（アルファベット＋数字10桁）
現在の売電先：現在、電力を買い取っている事業者名
発電設備の基本情報：設置場所、発電出力などの情報

通知書を受け取ったら、まずはこれらの情報を正確に確認することが大切です。また、契約書や検針票、「購入実績お知らせサービス」などを使って、買取期間の満了日を複数の方法で確認することをお勧めします。

もし通知書を紛失してしまった場合でも、電力会社に問い合わせることで情報を確認できます。重要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

卒FIT後の主な選択肢：自分に合った方法を選ぶ

買取期間が終了した後、太陽光発電の運用方法にはいくつかの選択肢があります。自分のライフスタイルや経済状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが重要です。

1. 電力会社との新規契約で売電を継続する

最も一般的な選択肢は、新たな電力会社と契約して売電を継続することです。FIT期間終了後も、多くの電力会社が余剰電力の買い取りを行っています。

ただし、FIT期間中の高い買取価格は終了するため、売電単価は大幅に下がります。FIT期間中は買取価格が高く設定されていましたが、卒FIT後は1kWhあたり7～10円程度に低下することが一般的です。これは、FIT期間中の買取価格と比較すると、かなり低い水準となります。

複数の電力会社から提案を受け、買取価格や契約条件を比較検討することが大切です。電力会社によって買取価格や契約内容が異なるため、事前の比較が節約につながります。

2. 完全自家消費への切り替え

発電した電力をすべて自宅で消費する完全自家消費も選択肢の一つです。この方法では、売電収入は得られませんが、電力会社から購入する電力量を減らすことで、電気代を削減できます。

特に、買取価格が大幅に下がる場合は、完全自家消費の方がお得になる可能性があります。自宅の電力消費パターンを分析し、発電量との関係を検討することが重要です。

3. 蓄電池の導入

蓄電池を導入することで、昼間に発電した電力を蓄えて、夜間に使用することができます。これにより、自家消費の割合を高め、電気代をさらに削減することが可能です。

蓄電池の導入には初期費用がかかりますが、長期的な電気代削減効果を考慮すると、経済的なメリットがある場合があります。蓄電池やEV車に蓄電する場合は、事前に販売店に相談することをお勧めします。

4. 複数の選択肢の組み合わせ

売電と自家消費を組み合わせたり、蓄電池と売電を組み合わせたりするなど、複数の選択肢を組み合わせることも可能です。自分のニーズに合わせて、最適な組み合わせを検討しましょう。

卒FIT後の手続き方法：スムーズな切り替えのために

卒FIT後の対応には、いくつかの手続きが必要になる場合があります。スムーズな切り替えのために、事前に準備を進めることが大切です。

売電を継続する場合の手続き

新たな電力会社と契約して売電を継続する場合、系統連系申請（接続契約とも呼ばれる）が必要になることがあります。これは、発電設備で発電した電気を電力会社に送るために行う申請です。

申請方法は管轄の電力会社によって異なりますが、必要な書類を準備してウェブ申請もしくは郵送で行うのが一般的です。FIT終了通知書や検針票、本人確認書類など、手続きに必要となる書類を事前に確認し、準備しておくことが重要です。

ただし、現在の電力会社での買取を継続する場合は、原則としてお手続きは不要です。多くの電力会社では、買取期間終了後も自動的に新しい買取価格での契約が継続されます。

複数のプランがある場合の選択

電力会社によっては、買取期間終了後に複数のプランを提供している場合があります。この場合、どのプランを選ぶべきかを事前に比較検討することが大切です。

何もしないままでいると、「実は他のプランの方がお得だった」というケースも考えられます。各プランの買取価格や契約条件を詳しく確認し、自分に最適なプランを選択しましょう。

法人の場合の税務手続き

FIT制度を利用して売電を行っている法人の場合、税務上の手続きが必要になることがあります。買取期間が終了すると、対象設備の減価償却や非課税の扱いが変わる可能性があります。

法人事業税を申告する際は、事業規模に応じて課税方式が異なるため、税理士などの専門家に相談して、正しい税務対応を行うことが重要です。

買取期間満了までに次の売電先を決める重要性

卒FITへの対応で最も重要なポイントは、買取期間の満了日までに次の売電先を決めておくことです。買取期間満了までに次の売電先との契約が済んでいない場合、売電収入が生まれない期間が発生する可能性があります。

買取期間満了日の直前に次の売電先を決めようとすると、十分な検討時間がなくなり、条件の悪い契約を結んでしまう可能性があります。通知を受け取ったら、できるだけ早めに今後の方針を検討し、複数の電力会社から提案を受けることをお勧めします。

事業者の手続きに一定の期間を要するため、早めのお申込みが重要です。買取期間満了の約4～6ヶ月前に通知が届くため、この期間を有効活用して、十分な検討と準備を進めましょう。

自動継続と無償引き取りについての誤解を解く

卒FIT後の対応について、いくつかの誤解が存在します。正確な情報を理解することが、適切な判断につながります。

自動継続について

買取期間が終了した後、何もしなければ基本的には自動継続されます。つまり、新しい買取価格での契約が自動的に継続されるため、別途手続きをする必要がない場合がほとんどです。

ただし、自動継続されるからといってそのままにしておくのではなく、新しい買取価格が自分にとって適切かどうかを確認することが大切です。複数のプランがある場合は、各プランを比較検討し、最適なプランを選択することをお勧めします。

無償引き取りについて

「買取期間が満了した後の余剰電力は無償引き取りになる」という情報を耳にすることがあるかもしれません。しかし、これは誤解です。買取期間が満了した後の余剰電力が、必ず無償引き取りになるわけではありません。

ただし、買取期間満了までに次の売電先との契約がお済でない場合、その期間は売電収入が生まれない状況が発生します。この期間、発電した余剰電力は、送配電事業者が無償で引き取るような仕組みになっています。これを避けるためにも、買取期間満了までに次の売電先を決めておくことが重要です。

ライフスタイルに合わせた最適な選択

卒FIT後の対応方法は、各家庭のニーズやライフスタイルによって異なります。自分たちの生活パターンや経済状況を考慮して、最適な方法を選ぶことが大切です。

電力消費パターンの分析

自宅の電力消費パターンを分析することで、最適な対応方法が見えてきます。昼間に多くの電力を消費する家庭では、自家消費の割合が高くなり、完全自家消費が適切かもしれません。一方、夜間に多くの電力を消費する家庭では、売電を継続する方が経済的かもしれません。

将来の計画を考慮する

今後のライフスタイルの変化も考慮することが重要です。例えば、電気自動車の購入を予定している場合は、蓄電池の導入を検討する価値があります。また、家族構成の変化に伴う電力消費の変化も予想しておくと良いでしょう。

複数の選択肢の比較

売電継続、完全自家消費、蓄電池導入など、複数の選択肢について、経済的なシミュレーションを行うことをお勧めします。初期費用、月々の収支、長期的な経済効果などを総合的に判断し、最適な方法を選択しましょう。

卒FIT後の経済的メリットを最大化する方法

卒FIT後も、適切な対応を取ることで、経済的なメリットを得ることは十分に可能です。以下のポイントを参考に、経済的メリットを最大化しましょう。

買取価格の比較検討

複数の電力会社から提案を受け、買取価格を比較することが重要です。買取価格は電力会社によって異なるため、1kWhあたりの価格差が、長期的には大きな収入差につながります。

自家消費の活用

電気代の削減を目指す場合、自家消費の活用が効果的です。昼間に発電した電力を自宅で消費することで、電力会社から購入する電力量を減らし、電気代を削減できます。

蓄電池の導入効果

蓄電池を導入することで、昼間の発電電力を夜間に活用でき、自家消費の割合をさらに高めることができます。初期費用がかかりますが、長期的な電気代削減効果を考慮すると、経済的なメリットがある場合があります。

まとめ

太陽光発電の買取期間が終了する「卒FIT」は、売電方法の見直しが必要になる重要なタイミングです。買取期間が終了しても、売電を継続することは可能ですが、買取価格は大幅に低下します。完全自家消費や蓄電池の導入など、複数の選択肢から自分に最適な方法を選ぶことが大切です。買取期間満了までに十分な検討と準備を進め、スムーズな切り替えを実現しましょう。ライフスタイルや経済状況に合わせて、最適な対応を取ることで、卒FIT後も経済的なメリットを得ることは十分に可能です。